賃貸不動産経営管理士とは、賃貸不動産の管理や維持保全、入居者の募集や契約、クレーム対応やトラブル仲裁、賃貸不動産経営に関するアドバイス・・などなど、マンションやアパートといった「賃貸不動産」に関する管理業務全般を行うエキスパートとなります。

賃貸住宅管理業を営む場合、事業所ごとに１人以上の「業務管理者」を設置する義務があり、この業務管理者＝賃貸不動産経営管理士となります（現在は賃貸住宅管理業業務管理者講習を修了した宅建士も業務管理者として登録可能ですが、これはあくまで暫定的措置であり、将来的には賃貸不動産経営管理士に一本化される可能性が高いと言われています）。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸物件の入居審査から退去更新までの長期間にわたる業務を専門としており、入居者が安心して生活する手助けに加え賃貸物件のオーナーが資産を有効活用できるようにサポートするなど、重要な役割を担います。

以下で後述しますが、賃貸物件の増加や国家資格となったことで賃貸不動産経営管理士のニーズが増しています。


■令和６年（2024年）賃貸不動産経営管理士試験の概要

▶　試験日時：令和６年11月17日（日）13:00 ～ 15:00（試験の実施は年１回）

▶　受験料　：12,000円

▶　出題形式：四肢択一の50問

▶　受験要件：日本国内に居住する方であれば、年齢、性別、学歴等に制約はなく、不動産業に従事している必要もありません。

▶　願書申込：令和６年８月１日～令和６年９月26日（願書請求は９月19日 PM12:00まで）

▶　受験票　：令和６年11月上旬に郵送

▶　合格発表：令和６年12月26日（木）

試験当日は受験票を持参の上、12時30分までに所定の試験室の指定番号席に着席してください。受験票が無い場合は受験ができません。電子機器（携帯電話、スマートフォン、腕時計型情報端末、スマートウォッチ、パソコン、タブレットなど）は試験開始前に電源を切って封入袋に入れ、ご自身の座席の下に置いてください。携帯電話を時計代わりに使用する事もできません。同封入袋に封入されていない通信機器類の存在が判明した場合は不正行為とみなされ、直ちに退出、試験は無効とされます。合格発表は一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会ホームページで合格者の受験番号を掲示し、併せて、合格者には合格通知書が送付されます。


■賃貸不動産経営管理士試験の合格点・合格率

	受験者数	合格点	合格率
平成25年	3,946人	28点	85.8%
平成26年	4,188人	21点	76.9%
平成27年	4,908人	25点	54.6%
平成28年	13,149人	28点	55.9%
平成29年	16,624人	27点	48.3%
平成30年	18,488人	29点	50.7%
令和元年	23,605人	29点	36.8%
令和２年	27,388人	34点	29.8%
令和３年	32,459人	40点	31.5%
令和４年	31,687人	34点	27.7%
令和５年	28,299人	36点	28.2%

（平成25年～令和元年までの出題数は40問です）

令和５年度試験の受験者数は28,299人、合格者数は7,972人、合格率は28.2％、合格判定基準は50問中36問以上正解となりました。

平成28年に賃貸住宅管理業者登録制度の改正により賃貸不動産経営管理士の重要性が増したことで受験者が激増し、更に令和３年に賃貸不動産経営管理士試験＝業務管理者の登録試験として国家資格となったことでまた受験者が増加しています。賃貸住宅管理業の需要の増加により、今後も30,000人前後を維持しつつ更なる受験者数の増加が考えられます。

合格点は宅建試験等と同じく「〇〇点で合格」とは定められておらず、難易度が高ければ合格点は下がり、難易度が低かったり受験者のレベルが高ければ合格点は上がる相対評価となります。国家資格１年目となった令和３年の合格ライン40点は異例と言えますが、安心して合格を勝ち取るには40点を目指す勉強が必要になってくるでしょう。

合格率は年々下がっており、国家資格となったことで難化傾向が続くはずです。将来的には20％前後で落ち着く可能性が高いため、１年でも早く、少しでも取得しやすいうちに合格を勝ち取ってください。

令和３年から出題形式も賃貸住宅管理業法を重視した問題構成に固まってきた感がありますが、問題文の表現や切り口を過去の本試験問題から言い回しを変えて難度を高めたり、ひっかけへの対応力を問う問題が増加しています。

単純な条文知識だけでなく、問題対応力の強化を想定して今後の対策を立てる必要があり、インプットと過去問の繰り返しだけでなく、そのもう一歩先へ行けるかどうかが合否の分かれ目となってきています。


■他の不動産資格との比較

	受験者数	合格点	合格率
宅地建物取引士	233,276人	36点	17.2%
マンション管理士	11,158人	36点	10.1%
管理業務主任者	14,652人	35点	21.9%
賃貸不動産経営管理士	28,299人	36点	28.2%

令和５年の例です。やはり宅建試験が圧倒的人気となっていますが、賃貸不動産経営管理士試験が宅建に次ぐ人気資格となってきています。宅建士、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士を合わせて『不動産四冠資格』とも言われ始めました。

合格率が示す通り、現在の難易度はマンション管理士＞宅建士≧管理業務主任者＞賃貸不動産経営管理士となっています。

・宅建士＝
不動産取引の専門家（独立も就職も○）

・マンション管理士＝
マンション管理のアドバイザー（独立向け）

・管理業務主任者＝
マンション管理会社の従業者（就職向け）

・賃貸不動産経営管理士＝
賃貸住宅管理の専門家（独立も就職も○）


宅建士と賃貸不動産経営管理士のダブル取得で、貸主と借主の両方をサポートする業務が可能になるという点は魅力的ですね。就職活動においても起業をするにしても大きな武器となるでしょう。

マンション管理士と管理業務主任者は「分譲マンション」を業務対象にしており、分譲マンション購入者で構成される管理組合側に立って助言やコンサルティングを行うことが主な業務となりますので、賃貸不動産経営管理士とは似ているようで少し毛色が異なります（もちろんダブル取得・トリプル取得で仕事の幅は広がります）。

同時受験の相性

	宅建士	マン管	管理業務	賃貸管理
宅建士	ー	○	○	○
マン管	○	ー	◎	○
管理業務	○	◎	ー	◎
賃貸管理	○	○	◎	ー

同じ年に、その試験の知識を持って一気に受験することでダブル合格以上を狙える相性です。同じ不動産関連資格なので「どれも相性は良い」と言えますが、特に◎はかなり試験内容が重複していて同時受験がおすすめとなります。

婚姻率低下による単身世帯の増加や外国人居住者の増加により賃貸住宅の需要が高まっています。繰り返しとなりますが、合格率が20％前後となる前に、できるだけ早く賃貸不動産経営管理士資格を取得してしまいましょう！

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